♻️日本におけるWEEEとRoHS指令に対する取り組みについて

日本では、WEEE指令（電子機器廃棄物指令）およびRoHS指令（有害物質制限指令）に相当する法律や規制により、欧州連合と同様に、電気および電子機器の廃棄物処理や有害物質の制限に関する取り組みが進められています。

1. **WEEE指令に相当する日本の国内法**:

日本では、製造業者ならびに消費者に対して、家庭用および事業用の電気および電子機器廃棄物のリサイクルについて、以下の複数の法律により環境負荷を抑制する対策がとられています。

「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」

「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」

   - **目的**: 家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）および小型電子機器のリサイクルや廃棄物の適切な処理を促進するために、それぞれ法律が制定されています。

2. **RoHS指令に相当する日本の国内法**:

RoHS 指令は、電気・電子機器における有害物質の使用を制限するものであり、日本ではこれに相当する規制法令はありません。

ただし、有害物質管理対策として、諸々の環境負荷を抑制するために以下の複数の法律が定められています。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質排出把握管理促進法、又は化管法)」

「資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)」

    - **目的**: 電気用品等の製造等において制限有害物質を使用しないよう規制することにより、製品の環境への影響が軽減され、リサイクル時の有害物質の発生が防がれることを目指しています。

日本ではこれらの法律に基づいて、製造業者は製品の廃棄物処理に責任を持ち、一定の基準やプロセスを遵守する必要があります。

また、消費者に対してもリサイクルに協力するよう促す仕組みが整備されています。業界団体や規制当局が協力して、持続可能な電気および電子機器のライフサイクルを確保するための様々な取り組みが進められています。

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